
こちらのページでは、能登半島地震についての情報をお伝えいたします。
改めて、被災者の皆様には、心からお見舞い申し上げます。
〇 発生時刻 令和6年1月1日16時10分頃
〇 震源地 石川県能登地方(震源の深さ ごく浅い)
〇 地震の規模 マグニチュード7.6
石川県内の震度
・震度7 : 志賀町
・震度6強: 七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町
・震度6弱: 中能登町、能登町
・震度5強: 金沢市、小松市、加賀市、羽咋市、かほく市、能美市、宝達志水町
・震度5弱: 白山市、津幡町、内灘町
・震度4 : 野々市市、川北町
富山県内の震度
震度5強 :富山市、高岡市、氷見市、小矢部市、南砺市、射水市、舟橋村
震度5弱 :滑川市、黒部市、砺波市、上市町、立山町、朝日町
震度4 :魚津市、入善町
新潟県内の震度
震度 6 弱 長岡市
震度 5 強 新潟中央区、新潟南区、新潟西区、新潟西蒲区、三条市、柏崎市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、上越市、佐渡市、
南魚沼市、阿賀町、刈羽村
福井県内の震度
震度 5 強 あわら市
地震活動の状況
○令和 6 年 1 月 1 日 16:06 の最大震度 5 強の地震以降、令和 7 年 3 月 11 日 11 時 00 分
現在、震度 1 以上を観測した地震が 2163 回(震度 7:1 回、震度 6 強:0 回、震度 6弱:2 回、震度 5 強:9 回、震度 5 弱:8 回、震度 4:50 回、震度 3:194 回、震度 2:544 回、震度 1:1355 回)
原則、令和7年4月1日現在
死者 562人(うち、災害関連死334人)
負傷者
重傷391人
軽傷876人
合計1831人
(令和7年4月1日現在)なお、能登豪雨被害は除く
全壊6119棟
半壊18573棟
一部損壊91058棟
床上浸水6棟、床下浸水5棟
(令和7年4月1日現在)なお、能登豪雨被害は除く
(半壊以上の被害があったもの)
公共建物443棟
その他36660棟
(令和7年4月1日現在)なお、能登豪雨被害は除く
補助国道 40 区間通行止めのうち 36 区間(約 9 割)復旧
現在 1 路線 4 区間で通行止め
○国道 249 号(石川県珠洲市仁江町)土砂崩れ
○国道 249 号(石川県珠洲市大谷町)トンネル損傷
○国道 249 号(石川県輪島市門前町西円山)法面崩壊
○国道 249 号(石川県輪島市町野町大川)法面崩壊
(令和 7 年 1 月 28 日現在)
都道府県道等 3 県 145 区間通行止めのうち 137 区間(約 9 割)復旧
現在 8 区間で通行止め
○石川県 7 区間
○富山県 1 区間
(令和 7 年 1 月 28 日現在)
昨年1月に起きた能登半島地震の農林水産関係の被害額が石川など6県で計3658億円に上ることが、農林水産省のまとめでわかった。地震による被害としては東日本大震災(2兆3841億円)に次ぐ規模となった。
今月15日時点の被害額をまとめた。県別では、石川が3394億円で全体の93%を占め、新潟、富山、福井、長野、岐阜でも被害が確認された。分野別では、農業1794億円、林業786億円、水産業1078億円。
能登半島などを襲った昨年9月の記録的大雨による被害額(15日時点)もまとめ、15県で564億円に上り、うち石川が531億円と94%を占めた。
・農業用ハウス・機械・果樹棚等 1,989 件で被害、農作物 30 件で被害
・畜産農家で断水 50 件(うち 49 件解消)、施設損壊 64 件、生産物廃棄・家畜被害 43 件、道路損傷 35 件(うち 34 件解消)、畜産関連施設2件で一部破損等
・共同利用施設 144 件で建屋・設備の損壊等
・農地 1,810 か所、農業用施設等 5,531 か所の被害
林地荒廃 102 箇所、治山施設 74 箇所、林道施設等 2,246 箇所、木材加工流通施設 36 箇所、特用林産施設等 24 箇所の被害
漁船の転覆・沈没 52 隻以上、座礁 68 隻以上、一部損壊 176 隻以上、流出 44 隻以上(18 隻が新潟県の沿岸に漂着)、カキ等の養殖施設5件の破損等、水産総合センターの配管の破損等の被害、60 漁港で防波堤、岸壁、臨港道路の損傷等(志賀町から珠洲市の外浦海域の漁港では、地盤隆起による海底露出)の被害、漁業集落排水施設 13 か所で損傷等、水産業共同利用施設(荷さばき所等)34 か所で損傷等、漁業用施設 75 か所で損傷等、6漁港海岸で流木等の漂着、防災安全施設1か所で損傷等
能登半島地震で市や町が設けた避難所に避難していた被災者が、1日までに自宅に戻れるようになったことなどから、避難している人はいなくなりました。
能登半島地震で市や町が設けた「1次避難所」には、31日の時点で輪島市の3か所に9人が避難していたほか、羽咋市内に開設されていた「福祉避難所」1か所に2人が広域避難していました。
県や輪島市によりますと、被災した住宅の修繕が進み自宅に戻れるようになったことなどから、1日までに避難所に避難している人はいなくなったということです。
地震で市や町が開設した「1次避難所」には、去年1月4日には364か所に3万4173人が身を寄せましたが、地震の発生から1年と3か月で、避難している人がいなくなったことになります。
一方、去年9月の豪雨災害で被災した人のために自治体が設けた避難所には、現在も輪島市の9か所に46人が避難していますが、これらの被災者についても、仮設住宅への入居のめどがたったとして、市は今月13日にすべての避難所を閉鎖する方針です。
2025年4月1日NHK
解体見込棟数39,235棟の 48.3%となる 18,944棟の解体が完了(2月末時点)
能登半島地震や豪雨で被害を受けた住宅などの「公費解体」は、ことし10月までに3万9200棟余りで進められる見込みですが、2月までに48%で完了しました。
地震や豪雨で半壊以上の被害を受けた住宅などを所有者に代わって自治体が解体や撤去を行う「公費解体」は3万9200棟余りが対象になると見込まれています。
県によりますと、このうち48.3%にあたる1万8944棟の解体が、2月までに完了したということです。
2月は大雪の影響で1週間ほど作業を中断した自治体もあったということですが、2月までの目標を2%上回ったということです。
最終的な見込みに対する「解体率」を自治体別でみると、穴水町が64.7%、珠洲市が61.7%、最も多くの解体が見込まれる輪島市が45.6%、能登町が44%ちょうどなどとなっています。
石川県は公費解体をことし10月までに完了させる目標ですが、羽咋市や中能登町など6つの市と町では公費解体の申請の締め切りは3月末となっています。
石川県は公費解体を希望する人はまずは自治体の窓口に相談するよう呼びかけています。
2025年3月18日NHK
359億9,479万3,335円(令和7年3月17日時点)
基本方針:義援金をお寄せいただいた方々のご厚志が被災者の皆様に伝わり、新たな生活に向けた動機づけとなるよう広く配分する(石川県)
第1次配分(2024年2月1日決定)
<人的被害>
死者・行方不明者 20万円
重傷者 10万円
<住家被害>
全壊 20万円
大規模半壊 15万円
中規模半壊 10万円
半壊 5万円
6市町全住民(輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、志賀町、七尾市)5万円
・・・・・
第2次配分(2024年4月3日決定)
<人的被害>
死者・行方不明者 80万円
<住家被害>
全壊 80万円
大規模半壊 60万円
中規模半壊 40万円
半壊 20万円
準半壊 10万円
一部損壊 3万円
・・・・・
第3次配分(2024年7月5日決定)
<人的被害>
死者・行方不明者 80万円
<住家被害>
全壊 80万円
大規模半壊 60万円
中規模半壊 40万円
半壊 20万円
準半壊 25万円
一部損壊 7万円
・・・・・
第4次配分(2024年10月18日決定)
精神または身体に著しい障害を受けた方(災害障害見舞金受給者) 90万円
第一次配分で全住民への一律5万円の特別給付を受けた6市町以外の13市町で、罹災証明を受け、すでに義援金の配分を受けている世帯に対し、1世帯あたり7万円
死者 3人
負傷者 54人(重傷13人、軽傷41人)
令和7年3月28日現在
全壊258棟
半壊807棟
一部損壊21,740棟
最大避難所数417
R6.1.26 で全て閉鎖
断水戸数 18937戸
R6.1.21 で全て解消
(1)道路 (舗装段差、崩壊、沈下、隆起 等) 48か所・棟
(2)橋梁 (伸縮装置損傷、支承損傷 等) 3か所・棟
(3)河川 (護岸損傷、堤防損傷 等) 28か所・棟
(4)砂防 (護岸損傷 等) 1か所・棟
(5)港湾 (護岸損傷、擁壁傾倒、舗装段差等) 32か所・棟
(6)公園 (井戸破壊、壁面損傷 等) 3か所・棟
(7)下水道 (マンホール隆起 等) 3か所・棟
(8)県営住宅 (地中埋設管破損、地面の亀裂・陥没 等) 1か所・棟
(1)農業関係 (畜舎・農作業所・共同利用施設・倉庫の損傷 等) 110箇所
(2)土地改良関係 (農地の被災、ため池堤体損傷、水路破損 等) 2478箇所
(3)森林林業関係 (山腹崩壊、林道路肩崩壊・法面崩壊 等) 63箇所
(4)水産業関係 (漁港岸壁傾倒・沈下、漁船沈没、定置網破損・流出 等) 236箇所
70 件(国指定 21 件、国登録 32 件、国選定3件、県指定 14 件)
申請棟数 1,289 棟
解体済棟数 399 棟(2月末時点)
23億2,357万6,385円(令和6年6月17日時点)
寄附件数:41 件
金額:2 億 3,938 万円
寄附件数:7,190 件
金額:7,291 万円
寄附件数:44 件
金額:1 億 635 万円
令和7年3月31日現在
死者 5人
負傷者 54人(重傷11人、軽傷43人)
全壊111棟
半壊4、130棟
一部損壊20、480棟
令和7年3月4日現在の義援金受け入れ金額
新潟県災害対策本部 1,168,577,912円
日本赤十字社新潟県支部 2,142,785,669円
新潟県共同募金会 150,959,604
合計金額:34億6,232万3,185万円
令和6年12月27日現在、公費解体及び費用償還の申請受付件数は約1,050件
・農作物(いちご・チューリップ等)の廃棄・収穫不能、パイプハウス 17棟で被害、農作業場等 400 棟で被害、畜産用施設4件で破損・地盤沈下等、農業機械 30 台で被害、養蜂箱2件で破損、共同利用施設 49 件で一部損傷等、JA 米倉庫等 18 棟で荷崩れ・一部破袋等
・農地 148 か所、農業用施設等 651 か所の被害
林地荒廃1箇所、林道施設等8箇所、木材加工流通施設2箇所、特用林産施設等 29 箇所の被害
漁港内で漁船 17 隻が横転、破損等、海中に設置していた刺し網等、保管中の漁網の流出、大型定置網のアンカーロープの切断、陸上水槽の稚ナマコの流出、液状化による漁協事務所の傾き等、3漁港で臨港道路の破損等の被害、水産業共同利用施設(荷さばき所等)7か所で液状化等の被害
以上です。
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司法書士大藤隆志