買戻期間満了による買戻特約の抹消登記

２ 登記義務者の所在が知れない場合等における登記手続の簡略化

(1) 買戻しの特約に関する登記の抹消
ア買戻しの特約に関する登記がされている場合において、その買戻しの特約がされた売買契約の日から１０年を経過したときは、不登法第６０条の規定にかかわらず、登記権利者は、単独で当該登記の抹消を申請することができることとされた（改正不登法第６９条の２）。

イこれに伴い、不登令の一部が改正され、改正不登法第６９条の２ の規定により登記権利者が単独で買戻しの特約に関する登記の抹消を申請する場合には、登記原因証明情報を提供することを要しないこととされた（改正不登令第７条第３項第１号）。
ウ改正不登法第６９条の２の規定により登記権利者が単独でする買戻しの特約に関する登記の抹消の申請において、申請情報の内容とする登記原因は、「不動産登記法第６９条の２の規定による抹消」とするものとし、登記原因の日付を要しない。

エ登記官は、改正不登法第６９条の２の規定による申請に基づく買戻しの特約に関する登記の抹消を完了した場合には、当該登記の登記名義人であった者に対し、登記が完了した旨を通知しなければならないこととされた（不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和５年法務省令第６号。以下「令和５年法務省令」という。）による改正後の不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号。以下「改正不登規則」という。）第１８３条第１項第３号）。
この通知の様式等については、令和５年３月２ ８日付け法務省民二第５ ３４号当職通達による改正後の不動産登記事務取扱手続準則（平成１７年２月２５日付け法務省民二第４５６号当職通達。以下「改正不登準則」という。）によるものとし（改正不登準則第１１７条、第１１８条第１４号）、当該登記の登記名義人であった者の登記記録上の住所に宛てて通知書を発送するものとする。

オ登記の記録は、別紙１の振り合いによるものとする。

カ改正不登法第６９条の２の規定は、当該規定に係る改正法の施行の日（ 令和５年４ 月１日）以後にされる登記の申請について適用することとされた（改正法附則第５条第１項）。