＜不動産名義変更にかかる税金＞　

不動産の名義変更（土地名義変更、建物名義変更、住宅名義変更、マンション名義変更など）には、いくつかの税金がかかります。

それなりの金額にはなりますので、何も考えないで名義変更しますと、後から、予想もしない高額の税金の請求を受けて、困ってしまうこともあります。

ですから、税金については、あらかじめ調査しておくことが望ましいと思います。

おおまかに金額を把握してから、名義変更をするかどうかの判断をするのが、おすすめです。

なお、税金について、個々の案件の具体的な税務相談は、法律によって税理士などの資格を有するものしかすることができません。

もし、個々の案件について詳しく相談を受けたい場合には、税理士もしくは税務署をご利用くださいませ。

ここでは、おおまかに不動産名義変更についての税金の説明をさせていただきます。

　

　さて、名義変更の原因によって、かかる税金の種類に違いはあります。

　ここでは、かかる可能性がある税金の種類について列挙することにします。

　なお、登録免許税は、不動産名義変更の申請と同時に支払う必要がありますが、

それ以外の税金は、通常、後日に支払うことになります。

　

（１）　相続の場合

　⇒　相続税　　　⇒　登録免許税

（２）　贈与の場合

　⇒　贈与税　　　⇒　不動産取得税　　⇒　登録免許税

　以上が、直接的にかかる税金ですが、この他にも以下の税金がかかる可能性があります。（かからない場合もあります）

　●　契約書等を作成した場合　　印紙税

　●　不動産の譲渡により譲渡益が発生した場合　　譲渡所得税

　●　事業者の場合　消費税

　不動産にかかる税金は、種類も多く、高額になる場合もあります。

　あらかじめ税金について調べてから、名義変更をやるかどうかを決める。

　そういうやり方が失敗の少ないやり方ではないかと思われます。

　

　なお、個別の案件につきましては、税務署又は税理士へお問い合わせください。

　

不動産取得税とは、土地、家屋を売買、交換、贈与、新築、増築、改築などによって取得した場合に、その取得者が納める税金です。

　不動産の取得とは、不動産の所有権を取得した場合をいうもので、登記の有無、有償・無償、取得の理由は問いません。

なお、毎年納めるわけではなく、取得したときに１回限り納める税金です。

この税金は都道府県税ですので、詳細は、各都道府県へ問い合わせしてください。

＜不動産所得税の税額＞

不動産所得税額　＝　不動産の価格（固定資産税評価額） × 税率 　で計算されます。

固定資産税評価額とは、各市区町村で管理している固定資産課税台帳というものに記載された、
土地、建物等の評価額のことで、毎年度市町村から送付される「納税通知書」に添付された、「課税資産明細」の欄に記載されているものを見れば確認できます。

不動産の購入価格や建築工事費などの価格ではないので、ご注意ください。

　

＜不動産所得税の税率＞

原則、４％

ただし、平成３０年３月３１日までは、土地３％、住宅３％となる特例措置があります。

　

＜不動産所得税の軽減措置＞

住宅や住宅用土地については、いくつかの軽減措置があります。

詳細は、各都道府県へ問い合わせしてください。

　

＜不動産所得税がかからない場合＞

相続により不動産を取得した場合は、不動産所得税はかかりません。

また、離婚財産分与の場合、夫婦共同財産の分与であれば非課税になることが多いです。

　

なお、不動産所得税の納付時期は、不動産名義変更が完了した後、半年後くらいになります。

忘れたころに税金の納付書が届きますので、ご注意ください。

　

　

登録免許税とは、不動産登記を申請する際に、国（法務局）へ納める税金です。

不動産の権利の移転や変更があった場合に、課税されます。

そして、不動産登記においては、申請と同時に登録免許税を納付しないといけません。後払いはできないのです。

そういう意味で登録免許税は、不動産名義変更に必要な「名義変更料」のようなお金であると考えていいと思います。

＜登録免許税の税額＞　

登録免許税は、以下のように計算します。

登録免許税額 ＝ 固定資産税評価額 × 税率